会社買取の査定では、単純な売上や利益だけでなく、法人としての状態や引き継ぎやすさも確認されます。

設立年数

設立から年数が経っている法人は、履歴のある法人として評価されることがあります。新設法人ではなく、一定期間存在している法人を求める買い手がいるためです。

決算・申告状況

決算や申告が整理されている会社は、正式査定に進みやすくなります。未申告や不明点が多い場合は、確認作業が増えるため評価が下がることがあります。

債務・滞納の有無

借入金、税金滞納、社会保険料の滞納などがある場合、買い手にとってリスクになります。債務があるから必ず売却できないわけではありませんが、条件に大きく影響します。

法人口座

法人口座が残っている場合、買い手にとって利便性があることがあります。ただし、口座の状態や金融機関の規約によって扱いは変わります。

許認可・免許

建設業、古物商、宅建業など、事業に必要な許認可を持つ会社は評価対象になることがあります。許認可の承継可否は種類によって異なるため、正式査定で確認が必要です。

正式査定では書類確認が必要

簡易査定はあくまで入口です。正式な見積もりでは、登記簿、定款、決算書、申告書、納税状況、契約関係などを確認します。