会社売却を相談する際は、最初からすべての書類を揃える必要はありません。ただし、基本情報を整理しておくと、査定がスムーズになります。
休眠会社、使っていない法人、有限会社、法人口座ありの会社など、状況によって確認される項目は変わります。まずは分かる範囲で構いません。
最初に伝えたい基本情報
- 法人種別
- 設立年月
- 本店所在地
- 現在の稼働状況
- 売上の有無
- 決算・申告の状況
- 債務や滞納の有無
これらが分かるだけでも、簡易的な判断がしやすくなります。
相談文に入れると伝わりやすい内容
LINEで相談する場合は、次のように短く整理すると伝わりやすくなります。
- 会社を売却したい理由
- 会社をいつから使っていないか
- 決算、申告、納税がどこまで済んでいるか
- 債務、借入、滞納、保証があるか
- 法人口座、許認可、契約、取引履歴が残っているか
- 会社名を伏せて相談したいか
不明な項目は「不明」と書いて問題ありません。分からないことを無理に断定するより、現状を正直に伝えるほうが確認しやすくなります。
あるとよい書類
- 登記簿謄本
- 定款
- 直近の決算書
- 税務申告書
- 納税状況が分かる資料
- 許認可証
- 法人口座の情報
スマホで撮影した写真から相談できる場合もあります。
写真で送る前に確認したいこと
書類をスマホで撮影して送る場合は、次の点を確認してください。
- 会社名、日付、年度、金額が読める
- ページの端が切れていない
- 決算書や申告書は年度が分かる
- 通帳や口座情報は必要な範囲だけ送る
- 個人情報や不要な情報は事前に相談する
正式査定では追加資料が必要になることがあります。初回相談では、まず概要が分かる資料から始めれば十分です。
会社名を伏せて相談できる場合もある
初回相談では、会社名を伏せたまま概要を伝えられる場合があります。正式査定に進む段階で、必要書類を確認します。
会社名を伏せる場合でも、法人種別、設立年数、稼働状況、決算・申告状況、債務の有無などは伝えられるようにしておくと、買取可能性を確認しやすくなります。
社名や資料をどの段階で開示するか不安な方は、会社売却の秘密保持と情報開示の確認点も参考に、送付前に共有先と範囲を確認してください。
簡易査定の結果を伝える
サイト内の簡易査定で選んだ条件をLINEで伝えると、相談が進めやすくなります。設立年数、法人種別、稼働状況、決算・申告状況、債務、法人口座の有無をセットで伝えると、次に必要な書類を案内しやすくなります。
休眠会社の売却可能性は休眠会社は売却できる?、査定で見られる項目は会社買取の査定で見られる主なポイントも確認してください。