店を閉めた後も屋号や設備は残っている。複数ある事業のうち、一つだけ手放したい。そんなとき、最初に決めたいのは、売却価格よりも「何を相手に渡し、何を自分の会社に残すか」です。

2026年10月13日、バトンズは一時休業した茨城県の蕎麦店の承継事例を公開しました。譲渡側への取材では、店の引き継ぎに加え、前の店主が原材料の栽培を続け、技術指導も行う予定だと紹介されています。これは当サイトの成約実績ではありませんが、経営を退くことと、すべての仕事を手放すことを分けて考える例です。以下では、株式会社の所有者が譲渡方法を比較するための確認点を整理します。

何を売り、誰が代金を受け取るか

株式譲渡では株主が株式を売り、事業譲渡では会社が事業の全部または一部を売ります。 株式譲渡の代金は通常、株式を売った株主が受け取ります。会社自体は同じ法人として存続するので、会社の資産や債務、雇用契約は原則としてその法人に残ります。ただし、契約に支配権の変更に関する条項がある場合や、役員交代に伴って届出が必要な場合は、株式譲渡でも個別確認が必要です。

事業譲渡の代金は通常、売り手の会社が受け取ります。譲渡する設備や在庫、契約などを特定し、必要な同意や手続きを個別に確認します。譲渡対象に含めない資産や債務は、原則として売り手の会社に残ります。たとえば、店舗事業の代金が会社に入っても、その額がそのまま社長個人の手取りになるわけではありません。受取人を確認してから、費用や税金を含めて税理士と比較しましょう。

店舗を引き継ぐなら、営業に必要なものから確認する

たとえば、会社が運営していた店舗を譲り、別の事業は手元に残すとします。厨房設備を渡せても、物件を使えなければ同じ場所では営業できません。引き継ぎの検討では、品目の数よりも「これが欠けたら相手は営業を始められない」という項目を先に見つけます。

  • 物件と設備: 店舗の賃貸借契約を確認し、貸主への相談や新契約が必要かを調べる。設備は自社所有品とリース品に分ける。
  • 取引・予約: 仕入先との契約、予約済みの注文や前受金について、引き継ぎの可否と未対応時の担当を確認する。
  • 許認可: 誰の名義で、何を対象に取得したものかを確認し、承継・変更・新規取得のどれが必要かを所管窓口へ聞く。
  • 雇用: 事業譲渡で労働契約を移すには、承継予定の従業員本人の承諾が必要。勤務場所や条件を誰がいつ説明するか決める。

旧経営者が引き継ぎに協力するなら、指導できる回数、期間、対象業務も明確にします。「必要なら教えます」だけでは、買い手がいつ自力で営業できるか見通せません。

会社に残るものにも、担当と期限を付ける

事業を手放しても、売り手の会社が自動的に解散するわけではありません。会社に残る借入、売掛金、敷金、未払い、契約の解約費用を洗い出し、入金・支払い・解約を誰が担当するか決めます。閉じる予定なら、解散と売却を比較する際の確認点も参考に、譲渡後の整理を別の工程として見積もりましょう。

株式譲渡を選ぶ場合も、経営者個人の保証が株主交代だけで解除されるわけではありません。保証があると分かったら、経営者保証のある会社を売却するときの確認点を参考に、金融機関への相談と契約上の扱いを早めに確認します。

相談前に「渡す・残す・未確認」のメモを作る

契約書を作る前に、項目ごとに「名義/渡す・残す・未確認/確認先/期限」を書き出します。未確認の項目は、譲渡できる前提で価格や日程に入れず、確認してから判断します。次は店舗を手放す場合の架空の記入例です。

  • 冷蔵庫:会社所有/渡したい/購入記録を確認/見積もり前
  • 店舗賃貸借:会社名義/未確認/貸主へ相談/営業再開日を約束する前
  • 別事業の売掛金:会社名義/残す予定/経理と回収先を照合/条件合意前

売上が止まっている会社なら、「設備だけ残っている」のか、「契約や人員も含めて再開できる事業が残っている」のかを書き分けると、どちらの方法を比較すべきかが見えてきます。株式・事業のどちらでも、実際の譲渡範囲は契約書と必要な手続きで確定します。

法人自体の売却を検討している方は、休眠会社の売却条件・費用・必要書類と会社買取の簡易査定を利用できます。簡易査定は会社の買取可能性の目安で、事業単体の価格や契約の移転可否を判定するものではありません。

参考情報

情報は2026年11月10日に確認しました。個別の契約、雇用、税務、許認可は、専門家や所管窓口にご確認ください。