会社を手放したいと思っても、「取引先や従業員に知られたくない」「相談しただけで社名が広まらないか」と心配になることがあります。休眠会社でも、過去の顧客情報や契約書には外へ出したくない情報が残っています。
2026年10月には、専門家の解説やnoteで、M&Aの秘密保持と社名開示の手順が取り上げられました。新制度が始まったという話ではなく、相談の入口から確認しておきたい実務上の論点です。会社名を伏せた初回相談と、具体的な売却条件を決めるための情報開示は、段階を分けて考えましょう。
匿名相談と、買い手への社名開示は別の段階
初回は、法人種別、設立年数、営業の状態、決算・債務の概要から相談できます。当サイトも会社名を伏せた概要相談に対応しています。ただし、正式査定や契約まで匿名で完了できるわけではありません。会社や売却する権利、相談者の権限などを確認する必要があります。
仲介者が買い手候補を探すM&Aでは、最初に会社を特定されない概要資料を示し、関心を確認してから社名を含む詳細情報へ進む方法があります。中小M&Aガイドラインは、社名等の開示について、売り手の同意と候補先との秘密保持契約を求め、原則として開示先ごとの同意取得を示しています。
ここは仲介者・FAが関与するマッチングの説明です。直接買取の相談でも、まず「相談相手自身が買うのか、別の候補へ紹介するのか」「誰に情報が渡るのか」を確認すると、前提の食い違いを防げます。
名前を消しただけでは会社が分かることもある
狭い地域、珍しい許認可、特徴的なサービス、具体的な取引先などが組み合わさると、社名がなくても会社を推測できる場合があります。仲介者等が概要資料を外部へ出すなら、送付前に内容を確認しましょう。
たとえば、初期の打診用には所在地を広い地域で表し、売上や従業員数は幅を持たせる方法が考えられます。これは正式資料の数字を書き換える意味ではありません。正確な原本は保管し、初期検討用の資料と区別します。打診を避けたい取引先や同業者があれば、具体的な名称を担当者に伝えておきます。
NDAでは「誰が何に使えるか」を読む
秘密保持契約はNDAとも呼ばれます。署名があるだけで情報漏えいを完全に防げるものではありません。契約案を受け取ったら、少なくとも次を確認してください。
- 契約する相手は相談先、買い手候補のどちらか
- 売却を検討している事実や、面談の内容も対象に含まれるか
- 情報を使える目的と、共有できる役職員・専門家の範囲は何か
- 取引先や従業員へ連絡する場合の窓口・手順はどうするか
- 交渉をやめた後の守秘期間と、資料の返却・削除はどう扱うか
自分の顧問税理士や弁護士に契約を相談できるかも確認します。例外条項を読まず「誰にも見せてはいけない」と思い込まず、助言を受けられる範囲を明確にしましょう。個別の契約の効力や修正案は弁護士に確認してください。
書類送付の前に、小さな開示記録を作る
資料の原本は手元に保存し、「資料名・相手・目的・送付日・版」を一覧にします。例として「直近決算の概要/候補Aの担当者/初期検討/11月○日/第1版」と書けば、後で追加資料を求められたときにも履歴を追えます。これは管理方法の例で、当サイトの実績ではありません。
送る直前には、次の点を点検してください。
- 送付先のアドレスや共有相手を再確認したか
- ファイル名、別シート、コメントに伏せたい情報が残っていないか
- 共有リンクが「知っている人全員」に公開されていないか
- 要求された目的に対し、資料の範囲が広すぎないか
顧客・従業員の個人情報は、NDAがあるだけで自由に渡せるとは考えず、必要性と適法な扱いを別に確認します。通帳や契約書も必要な範囲を相談し、口座の暗証番号・ログイン情報は査定資料に混ぜないようにしましょう。
交渉をやめたときも、資料の扱いを確認する
条件が合わなかった場合は、契約に沿って資料の返却・削除や共有権限の解除を確認します。すでに提供した情報は、リンクを無効にするだけで回収できるとは限りません。どこまで複製・共有されたかを確認できるよう、開示記録を残しておく意味があります。
一方で、情報を守ることと、債務や未申告などの問題を隠すことは別です。必要な確認が進む段階では、不明点も含め正確に説明します。買い手の利用目的などの確認は、買い手リスクを確認する理由も参考になります。
まずは概要から、開示の進め方も相談する
当サイトの簡易査定は、会社名を入力せず会社の条件から買取可能性を確認する入口です。LINE相談では「まずは匿名で概要を伝えたい」「資料送付前に共有範囲を確認したい」と希望を伝えてください。必要資料の全体像はLINE相談前の準備、売却可否や費用は休眠会社の売却ガイドで確認できます。
参照した公開情報
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」(第3版は2024年8月。情報開示の基本手順の確認先)
- 税理士法人クレフティ「M&Aの秘密保持契約(NDA)・ノンネームシート・IMとは」(2026年10月18日公開)
- M&A制度ラボ「ネームクリアは、誰の同意で進むのか」(2026年10月13日公開。テーマ調査の参考)
2026年11月3日に確認しました。具体的な開示範囲は、契約、情報の種類、検討段階に応じて確認してください。