使っていない会社を整理する方法には、解散、清算、売却、譲渡などがあります。どれを選ぶべきかは、会社の状態によって変わります。
解散は会社を閉じる手続き、売却は会社を必要とする相手へ引き継ぐ手続きです。休眠会社や使っていない法人でも、設立年数、法人口座、許認可、取引履歴などに価値が残っている場合は、解散前に売却可能性を確認する意味があります。
会社解散とは
会社解散は、法人を閉じるための手続きです。解散登記、清算人の選任、債権債務の整理、税務申告などが必要になる場合があります。
手続きには時間がかかり、専門家費用が発生することもあります。
会社を完全に閉じるには、債権債務の整理、公告、清算結了、税務申告などが必要になることがあります。放置している会社ほど、過去の申告や登記の確認が増える可能性があります。
会社売却とは
会社売却は、法人そのものを買い手へ引き継ぐ方法です。法人格、履歴、許認可、口座、取引実績などに価値がある場合、売却を検討できることがあります。
ただし、債務や税務リスクがある場合は、買い手が見つからないこともあります。
会社全体を手放すか、一部の事業だけを引き継いでもらうかで迷う場合は、事業譲渡と株式譲渡の違いで、移す契約や会社に残るものを確認できます。
売却できる場合は、株式譲渡、持分譲渡、代表者変更、本店移転、契約の引き継ぎなどを確認します。会社を閉じずに引き継ぐため、買い手にとっても売り手にとっても、リスク確認が重要です。
売却を検討しやすい会社
- 債務や滞納がない
- 決算・申告が整理されている
- 設立年数がある
- 許認可や口座がある
- 事業履歴や取引実績がある
解散を検討したほうがよいケース
次のような場合は、売却よりも解散や清算を優先して検討することがあります。
- 債務や滞納が大きく、引き継ぎが難しい
- 未申告期間が長く、書類がほとんど残っていない
- 代表者や株主の確認、同意が取れない
- 係争や契約トラブルが残っている
- 許認可や口座が利用できない状態になっている
ただし、自分では判断しにくいケースもあります。まずは会社の状態を整理し、売却可能性と解散費用を比較すると判断しやすくなります。
解散前に査定するメリット
解散手続きを進める前に査定すると、売却できる可能性を確認できます。売却できる場合、解散費用をかけずに整理できる可能性があります。
まずは簡易査定で目安を確認し、正式査定で買取可否を判断する流れが現実的です。
判断前に比較したい項目
解散と売却で迷う場合は、次の項目を比較してください。
- 解散にかかる専門家費用と期間
- 売却できた場合の買取条件
- 税務、債務、登記の整理状況
- 法人口座、許認可、取引履歴の有無
- 代表者変更や本店移転が可能か
- 売却後に責任や保証が残らないか
会社の状態が整理できていない場合は、会社売却をLINE相談する前に準備しておきたい情報を参考に、分かる範囲からまとめてください。休眠会社の売却可能性は、休眠会社は売却できる?でも詳しく解説しています。